2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
○国務大臣（世耕弘成君） 基本的に、農業ビジネスの信用保証は農業信用基金協会と、ここがやることになっておりまして、今御議論いただいている我々の信用保証制度の対象外ということになっているわけでありますけれども、ただ一方、昨今、六次産業化ということで商工業と農業が組み合わさるというケースも増えてきていますので、国家戦略特区において商工業とともに農業ビジネスを実施する場合には、特例的という形でこの信用保証
本日、資料がないんですけれども、昨日先生がお配りした資料ですね、これは一つの資料に基づいてつくったものですから、一般金融機関はお話のとおりマイナス二％というふうになっておりますが、同じ資料の注の三というところをまた見ていただければと思うんですけれども、一般金融機関と表で出ている数字は都道府県農業信用基金協会の保証残高の合計でありまして、一般的には一般金融機関は農業信用基金協会の保証を受けておりませんので
被災地の漁業者が融資を得やすいようにと漁業信用基金協会や農林水産業信用基金に交付した交付金は国庫に返納すべき三億七千万円が返納されていなかった。さらに、被災者の住宅購入や補修を支援する住まいの復興給付金は二百五十億円のうち一億円程度しか使われていなかった。
信用保証でございますけれども、現状、農業分野につきましては農業信用基金協会、商工業につきましては信用保証協会という分担になっております。この二つの協会の制度、少し違いがございまして、例えば農業分野につきましては、保証の対象になる金融機関が百七十四、平成二十四年末ですけれども、ということでございます。一方、信用保証協会の方は、全銀行、約六百ということでございます。
その内訳は、不当事項といたしまして、多管式小型貫流ボイラーの導入工事に関するもの、灯台巡回道路の改修工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、空港施設、航空路施設及び航空路管制施設の耐震対策等に関するもの、津波観測施設の管理体制及
○大臣政務官（森本哲生君） ここのところですね、ＪＲＡ等の資金を財源とする競走馬生産振興事業及び国費による馬産地再活性化緊急対策事業における負債の借換え資金においては、農業信用基金協会に対しての代位弁済に要する経費を積み立てたところでございます。これが一つ。そして、今言われたように、牝馬導入については、ここは支援をやります。
○大臣政務官（森本哲生君） つなぎ融資につきましては、二十三年度一次補正予算、そして農業信用基金協会等による無担保・無保証人の債務保証を対象としているところでございます。今の各県の農業信用基金協会等によれば、約千三百七十件で四十七億円のつなぎ融資、これはランニングコストに畜産の場合はなるわけでございますので、三分の一程度の金額だと考えていただいたらいいと思います。
具体的には、今回の補正予算におきまして、つなぎ融資を農業信用基金協会等による無担保無保証での債務保証の対象とする措置を講じたということでございます。引き続きましてしっかりと支援をしていきたいと思っております。
ゆえに、今回、このつなぎ融資を農業信用基金協会そして漁業信用基金協会等による無担保無保証によりまして債務保証の対象とするなどの措置を講ずるということにいたしましたので、この仕組みを活用していただきたいと思っております。
ですから、漁業信用基金協会が金融機関に代位弁済するための経費を国が助成することをもう決定しております、今検討中でございます。 それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。
そういう状況の中で、まずは農業融資における信用補完について都道府県段階で農業信用基金協会が保険を行う保証保険、それからもう一つは、この保証保険を補完するものとして、大口融資など都道府県段階の基金協会ではなかなか対応が難しいものについて全国段階での信用基金が融資機関と直接契約する融資保険と、この二本立てでの信用補完が行われております。
さらに、そのほかの例えば兼業農家も含めて、私はもっと頑張りたいんだと、今の規模を少しでも拡大して継続したいと、そういった人に対しては、例えば民間資金の活用などについての支援をするとか、これ、今回二十二年度予算におきましても農業経営資金繰り円滑化特別保証事業というものを用意しておりまして、例えば運転資金の事故時の信用基金協会が負担するリスクを国の補助金で補てんすると。
私どもも、今回初めてだと思うんですが、中小企業の信用保証協会、農業の方の信用基金協会、それぞれのところに窓口を設けることができました。 例えば、農業者が中小企業の信用保証協会に行って相談したときには、単に、ここはうちの担当じゃないよと言うんじゃなくて、農業の方の基金協会の方に中小企業の信用保証の担当者が連絡をする、伺う前に。それで、農業者がスムーズに農業の方に行くことができる。
農業信用基金協会の保証料率なのでありますが、これは都道府県ごとの基金協会なものですから、その基金協会の財務基盤がどうであるのかというようなことが一つあったり、それから当該地域の事故率によってもこれは変わってくるというようなことがあって、それぞれに設定をしていただいているわけでありますが、そのことが、今御指摘のように、農業者の過度な負担につながってしまうというようなことがあってはいけませんので、一定水準
今委員から御指摘がございましたが、この保険の傾向あるいは今日までの状況でありますが、農業信用基金協会が行っている債務保証の中で、事故のときに補てんをする保証保険、それから、金融機関が行った大口融資に対して、事故時に直接補てんをするという融資保険を行っているわけであります。
この理由といいますのは、例えば同じ第一次産業に類しまする農業あるいは漁業については、それぞれの漁協の県連あるいは農協の県連、そしてそれが受け持つところの都道府県の信用基金協会というものが設置をされており、それに類する森林組合の基金協会というものが都道府県に設置をされていないというようなことから、今の御指摘のようなことになっているということでございます。
それを、つき合いのできる県とつき合いのできない県、いろいろな事情によって違いがあって、その点、せっかくつくった制度が運用できないということで、非常に残念だということが当農林水産委員会でも以前話題になったというふうに思いますが、先ほど副大臣がおっしゃられた、県の漁業信用基金協会が出動するというふうなことで、結果的に、どうしても都道府県、県段階がおつき合いすることができないときは、それについては国が見るというふうなことを
具体的には、都道府県ごとに設けられております漁業信用基金協会は、貸倒れが生じました場合に、これまでその三割を負担するということになっておったわけでございますが、今回の対策では国が九七％を負担し、基金協会の負担は三％で済むということになっております。このことによりまして、基金協会は積極的に保証に応じられるということになると存じます。
これは、経済産業省の者あるいはその出先が審査をするといったって、田んぼの評価を経済産業省が評価するよりも、農林水産省の御専門の知見に基づいて対応するということが適当でありますし、既に農林水産業におきましては、農業信用基金協会などといって、それを専門に保証する、いわゆる借り手にとっても利益になるような団体が存在しておるわけですから、私は、それはそこでやったらいいんじゃないかと。
また他方、畜産農家の経営が非常に厳しく、担保能力も限られているということが指摘されておりましたので、本資金におきましては、私ども、その保証機関であります都道府県農業信用基金協会が、仮に代位弁済というふうな事態になった場合、その代位弁済額の四分の一について助成ができるような措置をしてございます。
それが実は利便性の問題なんですけれども、この基金の融資を農家が受けるに当たっては、各県の農業信用基金協会の債務保証も使えるようではあります。そして、各県の基金協会による債務保証の条件は、具体的な融資額や各農家の経営規模、あるいは当該県の農業信用基金協会の財政状況によって様々となっています。一律同じ条件でないものの、物的担保や連帯保証人などが求められるケースも多いと聞いています。
まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。